“有効な”遺言書は、家族への思いやり
相続の話し合いは、今まで過ごしてきた何十年もの家族への想いが感情的に絡まってしまうもの。家族だからこそ、話し合いが難しい部分もあるでしょう。そんなとき、亡くなった人(被相続人)の想いがわかる「遺言書」があれば、相続手続きをよりスピーディーにできる可能性が高まります。
しかし、次男もいるのに「長男に全ての財産を残したい」と書いただけでは、次男が納得するとは思えませんよね。遺留分(遺言書での処分に制限が加えられている遺産の割合)や、分けづらい不動産などの分け方に配慮した内容でなければなりません。
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有効な遺言書を作成し、死後のトラブルを防ぐため、出来る限りの対策をしておきませんか。残された愛する家族を守るために、家族への想いをかたちにしましょう。
「公正証書遺言」がおすすめ
一般的に多く利用されている遺言書は、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類です。当事務所では、内容の不備で無効になるリスクがもっとも小さい「公正証書遺言」をおすすめしています。
公正証書遺言とは
公正証書遺言は、遺言者が考えた内容をもとに、公証人が作成する遺言書です。作成には証人2人以上の立会いが必要で、必ず第三者の目を通るため、形式の不備で無効になるリスクを最小限にできます。
• 原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。
• 家庭裁判所での「検認」が不要で、相続開始後すぐに手続きを始められます。
財産の額に応じた公証人手数料はかかりますが、「有効な遺言を確実に残せる」という点で、それ以上のメリットがあるといえます。
自筆証書遺言との違い
自筆証書遺言は、証人なしで、思い立ったときに一人で作成できます。本文・日付・氏名を自分で手書きし、押印する必要があります。
2019年1月13日からは、遺言書に添付する「財産目録」に限り、パソコンでの作成や預金通帳・登記事項証明書のコピーの添付でもよくなりました(各ページに署名・押印が必要です)。
また、2020年7月10日からは、自筆証書遺言を法務局で預かってもらえる「自筆証書遺言書保管制度」が始まっています。
• 法務局で保管した遺言書は、家庭裁判所での検認が不要です。
• 紛失・改ざん・発見されないといったリスクを防げます。
• ただし、法務局が確認するのは外形的な形式だけです。内容が法的に有効か、争いにならないかまでは審査されません。
法務局に預けていない自筆証書遺言は、これまでどおり家庭裁判所での検認が必要です。
手軽さでは自筆証書遺言にもメリットがあります。しかし、「内容も含めて確実に有効な遺言を残す」という点では、公正証書遺言のほうが安心です。自筆証書遺言を選ぶ場合も、内容は弁護士に確認してもらうことをおすすめします。
遺言書作成で気をつけるべきポイント
・有効な遺言書を作成しなければ、死後の相続トラブルを防ぐことはできない
・遺言書を作成するなら「公正証書遺言」がおすすめ
・遺留分に配慮した内容とする
弁護士 齊藤 遼亮の特徴
遺言書を作成するにあたって、ご依頼者様のご希望を伺った上で、懸念点を全て洗い出します。特に、遺留分などでトラブルになりそうな部分については、トラブルを防ぐための対応(遺言書の書き方、生前贈与などの対策)に知恵を絞ります。
今までの経験を全て活用し、先を見すえた対応と丁寧な説明で、納得感ある遺言書の内容をご提案します。共に考えましょう。
解決事例
【80代女性】特定の子どもに財産を残したい
<ご相談内容>
子どもは2人いるが、近くに住んでいる長女がいろいろ面倒をみてくれているので、財産を残したい。迷惑ばかりかけられた長男には残したくない。
<対応>
不動産と預貯金を合計して5000万円ほどになる、全ての財産を長女に相続させるように遺言書を作成しました。
依頼者が長男に、家の購入資金の頭金や借金を立て替えた分など、資料を集め、それらが生前贈与にあたることの証拠を整えることで、将来の遺留分侵害額請求にも備えました。
<コメント>
このように、自身の財産を誰に譲りたいかを考え、それを現実的に形にするためには弁護士に早めに相談することをお勧めします。
よくある質問
Q. 遺言書を作っておいたほうがいいのは、どんな人ですか?
A. 特に、お子さんのいないご夫婦、再婚していて前の結婚のお子さんがいる方、財産の多くが自宅などの不動産の方、相続人以外(お孫さんやお世話になった方など)に財産を残したい方は、遺言書を作っておくことをおすすめします。遺言がないと、相続人全員の話し合いが必要になり、もめる原因になりやすいためです。
Q. 一度作った遺言書を書き直すことはできますか?
A. はい、いつでも書き直せます。新しい遺言書で前の遺言と食い違う内容を書いた場合は、新しい方が優先されます。家族の状況や財産が変わったときは、内容を見直すことをおすすめします。
Q. 自宅で親の遺言書を見つけました。開けてもいいですか?
A. 封をされた自筆の遺言書は、開けずに家庭裁判所で「検認」の手続きをしてください。検認が必要な遺言書を家庭裁判所の外で開封すると、過料の対象になることがあります。公正証書遺言と、法務局で保管されていた自筆証書遺言は、検認は不要です。
Q. 遺言執行者とは何ですか?指定したほうがいいですか?
A. 遺言執行者は、遺言の内容どおりに預金の解約や不動産の名義変更などを行う人です。遺言書で指定しておくと、相続人全員の協力がなくても手続きを進められるため、スムーズに実現できます。弁護士を遺言執行者に指定することもできます。
